安倍総理が衆議院解散の意向を固めたようです。この解散による為替の影響はどうなのでしょうか。

過去の衆議院解散選挙の前後の為替を参照し、2017年の解散後の為替相場を予想してみます。

衆議院解散総選挙による為替の影響は。過去データから予想

臨時国会で解散するとなると、投開票日は10月22日、または29日が有力と言われています。

投票日の翌日に為替がどう変動するのか予想するために、過去に衆議院の解散総選挙を実施した前日と翌日の為替データを調べてみました。

■衆議院　解散総選挙投票日の前日と翌日の為替（USD/JPY）

◆2005年9月11日（小泉内閣）
109.70→110.38（-0.68）

◆2009年8月30日（麻生内閣）
93.61→92.89（+0.72）

◆2012年12月16日（野田内閣）
83.48→83.89（-0.41）

◆2014年12月14日（安倍内閣）
118.80→117.83（+0.97）

という結果になりました。

直近の安倍内閣では、３年前になりますが、+0.97という結果になりました。

先日このブログで、衆議院解散総選挙による株価の影響について書きましたが、株価は直近の安倍内閣の解散総選挙では、-272円下落しています。この下落は、日経平均株価になります。

安倍内閣になった翌日は、市場の見解としては悲観的だったわけですね。
ただし、アベノミクスのせいあってか、長期的にみると株価は上がり、民主党政権のときよりかは好景気になっていきました。

為替についても短期的に上下動があることが予想されますが、それはあくまで短期的で、長期的にみるとわかりません。

解散選挙をして好景気到来か？不景気の始まりか？

前回と同じように期待を持つのであれば、株価のように長期的に為替も良くなっていってほしいと思うのですが、今回の安倍政権の解散は前回のときとは違うようです。

今回の衆議院解散選挙について、メディアに言われていることは「なぜ今、解散するのかわからない」という指摘です。

北朝鮮のミサイル問題がある中での解散になりますし、そもそも解散するのであれば国民に民意を問うべき何かがあるのが普通なのですが、今回の総選挙はそれがありません。

森友問題の追求を安倍政権が逃げているとも言われています。

一方で、小池百合子東京都知事の勢力が増していく中で、今回の総選挙を実施したら自民党の議席の数が減るのではないかといった声も上がっています。

このような状況下で解散総選挙をした場合、前回のときのように長期的に景気が上向きになるとは思えません。

為替や株価にも影響がでることは間違いないのですので、今後の政治・経済を注視していきたいと思います(ﾟ∀ﾟ)

まとめ

「衆議院解散による為替の影響について」ご紹介しました。

過去のデータからすると微増という結果になりましたが、３年前と今とでは状況がかなり違いますので、様々な観点から為替相場を注視しておくようにした方が良さそうです。