【衆議院解散による株価の影響は?】過去データから2017年を予想

【衆議院解散はいつ?株価の影響は】過去データから2017年を予想

安倍総理大臣が臨時国会の会期中に「衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しない」という考えを示したことが関係者の取材でわかりました。

2017年の衆議院解散総選挙はいつになるのでしょうか。また、解散総選挙による株価の影響はあるのでしょうか。調べてみました。

9/30 追記:
ついに衆議院解散が正式に発表されました!

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2017年衆議院解散総選挙はいつになるのか

多くのメディアでは、以下の日程で総選挙が行われると予想されています。

■衆議院解散と総選挙日程
9月22日衆院解散・10月22日総選挙

かなり直近の日程ですね。

北朝鮮のミサイル問題などがある影響で、一部のメディアでは解散が早すぎるという指摘があります。

明確な解散日は決まっていないため、今後の動向が気になりますね。

9/30 追記:
ついに衆議院解散が正式に発表されました!

予想通り、10月22日に投開票になりました。
10月10日公示-22日投開票へ

衆議院解散選挙による株価の影響とは。

私は株をやっていますので、この選挙による株価の影響をかなり気にしています。

そこで、これまでの衆議院の選挙による株価の影響について調べてみました。

過去、3回分の衆議院選挙の投票日を調べ、その前日と翌日の日経平均株価を調査しました。

このような数値です。


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■衆議院解散総選挙の前日と翌日の日経平均株価比較

◆2009年8月30日(麻生内閣)
 10,492円→10,534円(+42円)

◆2012年12月16日(野田内閣)
 9,737円→9,828円(+91円)

◆2014年12月14日(安倍内閣)
 17,371円→17,099円(-272円)

直近の2014年に行われた安倍内閣での日経平均は、前日に比較すると-272円ですので、かなりの急落を記録しています。

短期的にみると安倍内閣は選挙によって日経平均株価が下がると予想できます。

ただし、最近の日経平均株価を見れば分かる通り、長期的に見れば上昇していったわけですので、選挙による影響は長期的には影響を受けないと判断できます。

もちろん、個別銘柄については影響を受ける受けないがあると思いますので、株を買う場合は選挙による影響についてきちんと調べてから買うことをオススメします。

まとめ

「2017年衆議院解散総選挙の日程と株価の影響」についてご紹介しました。

解散総選挙が始まると経済が少なからず刺激されますので、株やFXを運用している人は動向をチェックしておくことをオススメします。

今の安倍内閣を見ていると支持率が低いので、解散総選挙をしたところで、政治や経済的な効果はあまり得られないと思っています。

それよりもミサイル問題などで、効果的な判断をするほうが、国民の信頼を得られて、経済的な結果が出やすくなるのではと思います。


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